右山事務所【編】 中央経済社；中央経済グループパブリッシング〔発売〕 2017/12/30出版 382p 26cm(B5) ISBN:9784502256011 (4502256013) NDC:336.98 \3,400 (税込\3,672) 研究開発税制、所得拡大促進税制等の様式改正に対応。 事例でマスターする税務処理のポイントと別表作成の要点。 特別控除、特別償却、圧縮記帳など税額への影響が大きい項目の申告がすぐわかる！ 第１章　税務処理のポイント（中小法人向け租税特別措置法の優遇規定の停止） 第２章　個別明細書の書き方と留意点（別表六（二）内国法人の外国税額の控除に関する明細書 別表六（二の二）当期の控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書 別表六（三）外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の計算に関する明細書　ほか） 第３章　グループ法人税制の前年に修正事項が生じた場合の事例検討（事例検討にあたって；譲渡損益調整資産の譲渡；寄附金の損金不算入・受贈益の益金不算入　ほか）

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